利用規約

2026年11月7日 制定（公開の日から適用）

家主だより（以下「当方」）が提供する月刊オーナー通信のサービス（以下「本サービス」）の条件です。お申し込みの時点で、この規約に同意いただいたものとします。

1. 申し込める方

宅地建物取引業の免許を受けた事業者（法人・個人事業主）の方が、事業のために申し込む場合に限ります。免許番号を確かめられないときは、お届けしないことがあります。

2. お届けするもの

• 毎月1号。A4・4ページのPDF、WEB版のURL、スマホ用の画像です。貴社の題名・社名・ロゴ・連絡先を差し込みます。
• 毎月25日に翌月号をメールでお届けします。20日までのお申し込みは、その月の25日からです。
• 記事は全社共通です。記事の指定、取材、印刷・郵送、号外はありません。

3. 料金と支払い

• 月7,700円です。表示の金額だけを請求し、ほかの料金はかかりません。
• お支払いはクレジットカードで、決済はStripe（決済代行）が行います。当方はカード番号を受け取りません。
• 毎月20日に、その月25日の号の分を請求します。日割りの計算はしません。

4. 無料のお試し

• 最初の2号は無料です。お申し込みのときにカードを登録します。
• 止めなければ、3号目をお届けする月の20日に最初の請求（7,700円）をし、以後は毎月20日に請求します。実際の日付は、お申し込みの画面と受付のメールに書きます。
• 最初の請求の7日前に、金額・請求日・止め方をメールでお知らせします。
• 最初の請求日の前日までに止めれば、請求はありません。
• お試しは、1つの会社につき1回です。

5. 止め方（解約）

• 受付のメールにある「ご契約の管理」のページ（Stripe）から、いつでも止められます。届いたメールに「停止」とだけ書いて返信しても止まります。
• 有料になってから止めたときは、支払い済みの号までお届けし、次の20日から請求しません。支払い済みの月の返金はしません。
• 請求日の前日までに届いた「停止」の返信を、当方の処理の遅れで請求に間に合わせられなかったときは、その請求の全額を返金します。

6. 同じ市区町村の管理会社には出しません

判定はお申し込みの所在地の市区町村で、東京23区と政令指定都市は区ごとです。すでにお届けしている会社（お試し中を含む）がある市区町村からは、お申し込みを受け付けません。止めた会社の市区町村は、また受け付けます。記事は全社共通なので、別の市区町村の会社には同じ記事が届きます。所在地が変わったときは、メールでお知らせください。

7. 使い方

貴社の名前で、貴社のオーナーや入居者などに配っていただけます（印刷、メール、LINEなど）。次のことはご遠慮ください。

• PDFやWEB版を、ウェブサイトなどで誰でも見られる形で公開すること
• 記事を、貴社の通信として配る以外の目的で販売・再配布すること

記事を書き換えて配るときは、書き換えた部分は貴社の責任になります。

8. 記事の性質

記事は、作成日の時点の公開情報をもとにした一般的な情報で、個別の事情に合わせた助言ではありません。税・登記・法律などの個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。当方は、記事の内容についての個別のご相談にはお答えしません。

9. 約束しないこと

本サービスを使うことによる反響・問い合わせ・管理受託・入居の増加は約束しません。

10. 誤りと訂正

記事に日付・金額・制度の誤りが見つかったときは、その号を受け取った会社に、訂正をメールでお知らせします。

11. お届けが遅れたとき

25日にお届けできないときは、遅れてお届けするか、確かめ済みの予備の号をお届けします。

12. お送りいただく情報

家主（オーナー）や入居者のお名前・連絡先などの個人情報は、当方に送らないでください。届いたときは、使わずに消します。ロゴなどの画像は、貴社が使ってよいものをお送りください。

13. 責任の範囲

• 当方の責めによって貴社に損害が生じたときの賠償は、直接かつ通常の損害に限り、その損害が生じた月までの12か月に貴社から受け取った料金の合計を上限とします。
• 無料のお試しの間に生じた損害については、責任を負いません。
• 当方に故意または重大な過失があるときは、この項の上限などは適用しません。

14. お届けを止めるとき

次のときは、お届けを止め、契約を終えることがあります：支払いができず、Stripeの再請求でも支払われなかったとき／免許番号を確かめられないとき／この規約に反したとき。

15. 当方から提供をやめるとき

当方の都合で本サービスの提供をやめるときは、やめる日の30日前までに、メールとこのサイトでお知らせします。お知らせのあとは新しい請求をせず、支払い済みの号はお届けします。

16. 規約の変更

この規約を変えるときは、変更の内容と適用の日を、適用の日の30日前までにこのサイトとメールでお知らせします。料金を上げる変更は、適用の日より前に止めれば適用されません。

17. 準拠法と裁判所

この規約は日本の法律に従います。本サービスについて争いが生じたときは、当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

18. 運営者と連絡先

家主だより。運営者の氏名・住所・電話番号は、特定商取引法に基づく表記のとおり、ご請求があったら遅滞なく開示します。お問い合わせは yanushi.dayori@gmail.com で承ります。