賃貸管理会社の皆さまへ
貴社の名前で届ける、
毎月のオーナー通信。
A4・4ページの冊子を、毎月25日にお届けします。相続や税の期限、空室、建物の設備の話を官公庁の発表をもとに書き、表紙と4ページ目には貴社名と連絡先が入ります。送金明細に同封すれば、毎月オーナーの手元に届きます。
- 月7,700円税込・WEB版込み
- 最初の2号は無料止めれば請求なし
- 1市区町村に1社地域で重なりません
毎月の便りが、
続きにくいわけ
送金明細と一緒に届く便りは、管理会社とオーナーを毎月つなぐ数少ない接点です。ただ、社員が数人の会社では、毎月書く人と時間を取りにくくなります。
全日本不動産協会の会員で賃貸管理業をしている会社のうち、管理戸数が200戸未満の会社の割合です。平均の従業員は約2.4人です。国土交通省の検討会資料（2025年12月）
管理を任せている賃貸マンションのオーナー521人のうち、管理会社の対応に「非常に不満」「やや不満」と答えた人の割合です。アセットテクノロジー株式会社の調査（2024年12月）
値段の安いオーナー通信は、各社が同じ中身になりがちだという指摘が、業界誌にあります。月刊不動産 2025年2月号
家主だよりは、毎月の下調べと執筆、事実の確かめを引き受けます。同じ市区町村では1社にしかお届けしないので、近くの会社と同じ通信が配られることはありません。
4ページの冊子を、
毎月25日に
1本の記事で伝えることは1つにしています。期限のある制度には期限の表を、数字のある話には官公庁の数字のグラフを添え、読んだあとに何を確かめればよいかが分かる形にします。
A3の紙に両面で刷って二つ折りにすると、冊子になります（A4の両面2枚でも読めます）。メールやLINEで送れるスマホ版の画像と、出典つきのWEB版も毎号つきます。毎号の主な記事は12か月のネタ帳で公開しています。2・3ページ目は、見本では上の部分だけを載せています。
通信に出るのは、
貴社の名前だけ
家主だよりの名前は、紙面のどこにも入りません。オーナーの手元には、貴社が出している通信として届きます。
1
2
3
4
5- 題名決めなければ「オーナー通信」。貴社で自由に決められます。
- 貴社の帯ロゴ、社名、住所、電話番号、受付時間。
- ごあいさつと担当者担当者の写真と名前、資格。あいさつは月ごとの時候の定型文を用意し、貴社の文にも差し替えられます。
- 連絡先とQR社名、住所、電話番号、受付時間と、WEB版を開くQRコード。
- 地域の期限固定資産税の納期など、貴社の市区町村の日付。
記事の終わりの「ご相談は」の欄にも、募集条件の見直しや設備の交換の手配など、貴社のご案内が入ります。ロゴと写真がなければ、社名の文字で組みます。
書き方と、
お約束
- 官公庁の発表から書きます
- 法務省・国税庁・国土交通省・総務省などの発表を開いて書き、別の工程で日付・金額・期限を照らし直します。出典はWEB版にリンクで載せます。
- 同じ市区町村には出しません
- 判定は貴社の所在地の市区町村で、東京23区と政令指定都市は区ごとです。すでにお届けしている会社（お試し中を含む）がある市区町村からは、お申し込みを受け付けていません。記事は全社共通なので、別の市区町村の会社には同じ記事が届きます。
- 打ち合わせと電話はありません
- お申し込みはこのサイトで、やり取りはメールだけです。
- いつでも止められます
- 受付のメールにある「ご契約の管理」のページから止められます。お試し中に止めれば、請求はありません。
- 約束しないこと
- 反響や管理受託、入居の増加は約束しません。記事は一般的な情報で、税・登記・法律などの個別のご相談にはお答えしていません。
料金
お申し込みのときにカードを登録します。最初の2号は請求しません。止めなければ、3号目から毎月7,700円をお支払いいただきます。
1か月7,700円税込・表示の金額だけを請求します
- 毎月1号（A4・4ページ）
- 印刷用PDF・WEB版・スマホ版の画像
- 初期費用なし・最低契約期間なし
- 最初の2号は無料
お申し込みの受付は準備中です。
- 最初の請求
- 3号目をお届けする月の20日です。たとえば12月20日までのお申し込みなら、12月25日と1月25日の2号が無料で、最初の請求は2月20日です。
- その後
- 毎月20日に7,700円。その月の25日にお届けする号の分です。
- お知らせ
- 最初の請求の7日前に、金額と止め方をメールでお知らせします。
- 止めるとき
- 「ご契約の管理」のページから、いつでも。有料になってからは、支払い済みの号までお届けし、次の20日から請求しません。
- お支払い
- クレジットカード（決済はStripe。カード番号は家主だよりに届きません）。インボイスについては、よくある質問をご覧ください。
お申し込みから、
毎月のお届けまで
- 申し込む会社の情報を入れ、市区町村に空きがあれば、カードを登録します。宅地建物取引業の免許番号が要ります。
- 受付のメールお届けの日と最初の請求日、止め方をお知らせします。
- ロゴと写真を送る（任意）受付のメールに、ロゴや担当者の写真を添えて返信してください。
- 毎月25日に届く翌月号のPDF、WEB版のURL、スマホ版の画像。20日までのお申し込みは、その月の25日からです。
- 3号目から有料止めなければ、3号目の月の20日から毎月7,700円。その7日前にメールでお知らせします。
よくある質問
カードの登録は必要ですか。
はい。お申し込みのときにStripeの画面で登録します。最初の2号は請求しません。お試し中に止めれば、請求はありません。
いつ請求されますか。
3号目をお届けする月の20日が、最初の請求です。お申し込みの画面と受付のメールに実際の日付を書き、その7日前にもメールでお知らせします。
止めるときは、どうすればよいですか。
受付のメールにある「ご契約の管理」のページから止められます。届いたメールに「停止」とだけ書いて返信しても止まります。請求日の前日までに届いた「停止」なら請求しません。行き違いで請求したときは、全額をお返しします。
印刷と郵送もしてもらえますか。
印刷と郵送はしていません。A4・4ページのPDFを、貴社で印刷してください。A3の紙に両面で印刷して二つ折りにすると冊子になります。A4の両面2枚でも読めます。メールやLINEで送るときは、WEB版のURLやスマホ版の画像を使えます。
記事は選べますか。
記事は全社共通で、指定はできません。4ページ目のごあいさつとお知らせ、記事ごとの「ご相談は」の欄に、貴社の文を載せられます。
同じ記事が、ほかの会社にも届きますか。
はい。同じ市区町村の管理会社には出しませんが、別の市区町村の会社には同じ記事が届きます。
「同じ市区町村」は、どう決めますか。
お申し込みの所在地の市区町村で決めます。東京23区と政令指定都市は区ごとです。お試し中の会社がいる市区町村も、お申し込みを受け付けていません。
インボイス（適格請求書）は出ますか。
適格請求書発行事業者の登録をしていないため、発行できません。税込1万円未満の仕入れは、基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者であれば、帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる特例（少額特例、2029年9月30日まで）があります（国税庁）。貴社での扱いは、顧問の税理士にご確認ください。
領収書は出ますか。
お支払いのたびに、Stripeから領収のメールが届きます。
誰が作っていますか。
家主だよりが、官公庁の発表をもとに書いています（運営者の氏名は公開していません。特定商取引法に基づく表記のとおり、ご請求があれば開示します）。下書きにはAIを使い、別の工程で日付・金額・期限を元の発表と照らして確かめます。誤りが見つかったときは、メールで訂正をお知らせします。
記事の内容について相談できますか。
記事は一般的な情報です。税・登記・法律などの個別のご相談にはお答えしていません。税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。
個人のオーナーでも申し込めますか。
申し訳ありませんが、宅地建物取引業の免許を持つ事業者の方（法人・個人事業主）が、事業のために申し込む場合に限っています。